【オンライン講座】第11回「海洋文化遺産と海域区分」（中原裕幸）
- 海洋文化遺産プロジェクト事務局
- 23 時間前
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このオンライン講座は神戸大学・海洋文化遺産プロジェクトに所属する先生、さらには有識者をゲストに迎え水中考古学、遺跡、歴史、法律や海洋文化遺産に関連するトレンドまで幅広いジャンルを共に学んでいきます。第１１回目となる今回は、横浜国立大学非常勤講師 中原裕幸先生による「海洋文化遺産と海域区分」です。
海洋文化遺産が存在する海域がどこであるかが法律上、重要です。国際法上、沿岸国の海域には領海、排他的経済水域（EEZ）があり、その外側に公海があります。領海は、基線（低潮線）から上限12海里（約22㎞）までの海域で、領土・領空と同じように主権が自動的に適用されます。基線の内側は内水と呼ばれ、河川や湖沼が該当しますが、例えば瀬戸内海のほか、駿河湾や富山湾なども基線の内側なので国際法上、我が国の内水です。内水を含む領海内の海洋文化遺産については、我が国の法律が適用され、遺失物法ならびに文化財保護法に基づく手続きを取ることが望ましいとされています。
ぜひご覧ください。
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神戸大学・海洋文化遺産プロジェクト
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＜講師略歴＞
中原裕幸（NAKAHARA Hiroyuki）
横浜国立大学 非常勤講師
神戸大学 国際海事研究センターリサーチフェロー
上智大学卒。南カリフォルニア大学修士(Master of Marine Affairs)。神戸大学リサーチフェロー。南カ大で海洋は人類共同の財産との演説で知られる故Arvid Pardo博士、世界で初めて海洋最深部のマリアナ海溝へ潜航した故Don Walsh博士に師事。再エネ海域利用法法定協議会委員（青森県日本海南、山形県遊佐町、長崎県西海市）。横浜国立大学講師。日本海洋政策学会顧問。Marine Technology Society 日本支部副支部長。(一社)海洋産業研究・振興協会顧問。元JAMSTEC監事。
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